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現状を踏まえた今後の対応-WITHコロナ時代の新しいライフスタイルの定着を目指して-

現状を踏まえた今後の対応
WITHコロナ時代の新しいライフスタイルの定着を目指して

令和2年9月25日 京都府

現状と課題

特別警戒基準到達を踏まえた対応(7月31日第22回、9月1日第23回対策本部会議決定)

重点ターゲット

  • 安心して飲食店を利用するための対策
  • 大学生が安心して学生生活を送るための対策
  • 重症化リスクのある方の感染を防ぐための対策

+ 医療検査体制の充実

現状分析

9月の感染状況傾向

  • 8月29日から特別警戒基準を下回り、9月23日、24日の2日間、警戒基準を下回った。
  • 中学校、高校、高齢者施設での集団感染事例が発生
  • 新規感染における高齢者の割合が増加
  • 他府県では、飲食機会に伴う感染が引き続き発生

今後の方向性

感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、府民一人一人に新しいライフスタイルの実践を要請

ターゲットを絞った対策の継続

(1)飲食店におけるガイドライン遵守、飲食機会における感染拡大防止、ステッカー・こことろの普及等を推進

(2)後期授業が開始された大学生、部活動等集団活動を含めた中高生の感染防止対策の推進

(3)重症化リスクがあり、集団感染リスクのある高齢者等へのきめ細かな感染防止対策の推進

1 WITHコロナ時代の新しいライフスタイル

感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、府民一人一人に新しいライフスタイルの実践を要請

(1)感染防止の3つの基本(身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い)を実践すること

(2)換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を避けること

(3)発熱又は風邪の症状がある場合は、無理せず自宅で療養すること

(4)店舗等を利用する場合は、ガイドライン推進宣言事業所ステッカー掲示施設を利用し、「こことろ」等接触確認アプリを活用すること

(5)新型コロナは、誰もが感染しうる病気であり、感染者等に対する差別的扱いや誹謗中傷は絶対に行わないこと

2 安心して飲食店を利用するために

(1)飲食店等に対するガイドライン遵守の要請
  • ガイドライン推進京都会議によるステッカー掲示の徹底
  • 府警本部・保健所の立入調査等の機会を活用したガイドライン遵守啓発
  • 対策チームによるクラスター発生店舗、感染防止対策不備店舗等へのガイドライン徹底指導
(2)飲食機会における感染防止対策の要請
  • ガイドラインを遵守していない店舗の利用を自粛すること
  • 大人数での大声の会話・歌唱を伴う宴会・飲み会は、控えること
(3)接触確認アプリ等の普及推進
  • 「こことろ」等接触確認アプリの登録店舗、利用者の一層の拡大
  • 感染者と接触可能性がある「こことろ」等接触確認アプリ等利用者に対するPCR検査の実施

3 大学・中高生が安心して学生生活を送るために

(1)大学における感染防止対策の要請
  • 学生に対するメール等による一斉注意喚起の実施
  • 学内の感染拡大防止対策の徹底
  • 啓発動画等を活用した全学生を対象としたガイダンスの実施
(2)大学生活における感染防止対策の要請
  • 日常生活における感染防止のため、徹底して3密を避けること
  • 大学等における感染拡大予防のためのガイドライン等を遵守すること
  • 課外活動では、責任者を決め、活動マニュアルを遵守すること
(3)中学校、高校における感染防止対策の要請
  • 有識者メッセージ動画による中高生への新しい生活様式等の啓発
  • 部活動等、集団活動を含めた感染防止の注意喚起
(4)大学生等PCR検査ネットワークの構築
  • 医療機関・施設等で実習する大学生等を対象としたPCR検査実施
  • 大学保健センター等におけるPCR検査実施のための体制支援

4 重症化リスクのある方の感染を防ぐために

(1)高齢者施設等における面会の自粛要請
  • 医療機関、高齢者施設等への面会等を自粛すること
(2)高齢者施設等の職員に対する研修実施等
  • 感染症専門看護師の監修の下、食事介助、防護服の着脱等の研修動画(全9回)を作成し、感染防止対策研修を実施
  • 研修動画の内容に対応したチェックリストを配布し、点検を実施
(3)高齢者、基礎疾患のある方等への要請と配慮
  • 人混みや感染多発地域への外出は極力控えること
  • 高齢者等に会う際には、厳重に体調管理するとともに感染防止対策を徹底すること
(4)高齢者施設等におけるPCR検査の実施
  • 感染者が多数発生している地域等に立地する医療機関や高齢者施設等に勤務する職員、入院・入所者等を対象としたPCR検査の実施

5 インフルエンザ流行に備えた医療検査体制等の方向性

国の方針等を踏まえ、季節性インフルエンザの流行に備えた医療検査体制等の課題について検討を進める。
(1)相談・受診体制
  • 身近な医療機関において、相談・受診できる体制の整備
(2)検査体制
  • 検査可能な診療所・病院の拡充、抗原検査キットの活用
(3)入院措置見直しを踏まえた医療提供体制
  • 受診・検査や重症患者受入等、医療機関の役割の明確化
  • 施設・自宅療養の運用の見直し
(4)保健所体制
  • 積極的疫学調査や濃厚接触者への対応
  • 自宅療養者に対するフォローアップ体制

【参考】医療検査提供体制の状況

<検査体制>

  • 唾液検査のできる診療所
    280箇所(8月末) → 408箇所(9月末現在)【目標:9月末 400箇所】
  • 帰国者・接触者外来
    46箇所(8月末) → 52箇所(9月末現在)【目標:9月末 50箇所】

<医療提供体制>

  • 受入病床
    515床(うち重症86床)(8月末) → 530床(うち重症86床)(9月末現在)
  • 新型コロナ感染症の疑いのある方が検査結果が出るまで入院できる「協力医療機関」
    10病院 25床(9月末現在)【目標:9月末 15病院 20床】

6 イベント開催時の感染拡大防止

(1)催物の開催制限

業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合には、国の示した目安等を踏まえ、9月19日以降、当面11月末までの規模要件等を以下の取扱とする(詳細は別紙

時期 当面11月末まで
収容率

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

  • クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
  • 100%以内(席がない場合は適切な間隔)

大声での歓声・声援等が想定されるもの

  • ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント 等
  • 50%以内(席がない場合は十分な間隔)
    (注)異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る。)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超えることがある。
人数上限 (1)収容人数10,000人超 → 収容人数の50%
(2)収容人数10,000人以下 → 5,000人
(注)収容率と人数上限で、どちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)

 

(2)催物の開催に関する留意事項

イベント主催者等に対し、「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント」(別紙9)に基づき適切な感染防止策を実施すること

(3)府への事前相談

全国的な移動を伴うイベントや参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合、事前に京都府相談窓口へ相談すること
(7月1日より京都府HP開設)

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お問い合わせ

京都府緊急事態措置コールセンター
電話番号:075-414-5907
受付期間:平日9時から18時

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